1955年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記抹消の判決と所有権の確定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある土地をめぐって、以前、同じ当事者の間で裁判があった。贈与を理由にした所有権移転の登記は無効だとして、登記を消すよう求めた裁判だ。この裁判では、判決の理由の中で土地の所有権は訴えた側にあると判断され、相手方に登記を消す手続をするよう命じる判決が確定した。その後、同じ当事者の間で土地の返還をめぐる今回の裁判が起き、前の判決で土地の所有権まで確定したといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、所有権にもとづいて登記を求める裁判では、所有権と登記を求める権利は切り離せない一体のものだとした。そのため、前の判決は土地の所有権についても確定させる効力（既判力）を持つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 確定判決の効力（既判力）は判決の結論部分（主文）に示された判断にだけ生じる。その前提として理由の中で示した判断には、たとえ権利の有無に関するものでも原則として生じない。 何を裁判の対象にするかは、訴えた側が「求める判決の内容」（請求の趣旨）で明らかにして決まる。所有権まで確定させたいなら、その確認も求めなければならない。 前の判決では、所有権は求める判決の内容にも主文にも示されていなかった。所有権まで確定したとした二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第457号
- 事件名
- 土地返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1953.03.30前の判決で土地の所有権も確定したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第457号 1955.12.01 判決破棄差戻 この判決 |
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