1956年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
給料と損害賠償の相殺の可否
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社で働いていた人が、会社の休業中に在庫品の売却などを任され、その間の整理手当を約束された。その後、会社の事業が再開されて取締役になってからの給料も、一部しか支払われなかった。この人は、未払いの整理手当と給料あわせて約3万8千円を会社に請求した。会社は、自分の側にもこの人への損害賠償の請求権があるので、それと差し引き（相殺）すれば支払う分は残らないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、働いていた人の請求権そのものは認めた。しかし、会社の損害賠償の請求権との相殺も有効だとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 労働基準法24条1項は、賃金は原則として全額を支払うよう定めているので、会社は損害賠償の請求権で賃金と相殺することもできない。 取締役になってからの給料は役員の報酬で賃金とはいえないとしても、休業中の整理手当は賃金にあたる。 二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第353号
- 事件名
- 給料等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.02.27相殺を認めて請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第353号 1956.11.02 判決破棄差戻 この判決 |
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