谷村 唯一郎

建物の一部をＤに又貸ししたとは認められないとした二審の判断は正しいとした。

差し入れ禁止の期間と自白の時期が重なっていたのに、二審は禁止の理由も自白との関係も調べなかった。審理が足りないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

下請業者の監督はＡの職務そのものではないが、職務と密接に関係するので、賄賂罪でいう「職務に関する」ものに当たるとした。

二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。

業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

その他の上告理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

二審は猶予期間を一時的なものとみて、審理を終えた時点ではもう猶予はなかったと判断しており、理由の不足などはないとして上告を退けた。

明渡しの遅れで生じる家賃相当の損害はふつうに生じる損害であり、又借りの人がさらに又貸ししたことが原因でも変わらないとした。

一審・二審の判決を取り消し、当時その農地が小作地だったかどうかを調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。

その他の主張は、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は証拠調べをしないまま有罪にしており、刑事訴訟法400条ただし書に違反する。そのままにすれば著しく正義に反する。

そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審でされていなかったものと認められ、上告の理由はいずれもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、手続が止まっている間の行為の欠陥はすべてなくなり、さかのぼって有効になったとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

この条文は国民の権利や利益を広く守るためのものだからだ。引用された過去の最高裁判例は、国家賠償法ができる前の事件で、この事件には当てはまらない。

上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。

利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。

Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。