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1956年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

新聞記事による名誉毀損と新聞社の責任

結果 棄却向き―

あらまし新聞に事実と違う記事が載り、その記事で名誉を傷つけられたとする人が、新聞を発行した会社を訴えた。慰謝料の支払いと名誉の回復を求めた。新聞社は、記事は注意深く読めば別の意味にも取れることや、新聞の正当な業務だったことなどを主張して争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、記事が名誉を傷つけるものだと認め、新聞社の責任を認めた。
最高裁の判断

法人の代表者の行為による責任(民法44条)と、従業員の行為についての使用者の責任(715条)は別のものだ。二審判決は全体から見て715条の責任を認めたものと読める。

名誉毀損は人の社会的評価を傷つけることだ。精読すれば別の意味に取れても、一般の読者がふつうに読んだ意味で事実に反し名誉を傷つけるなら、名誉毀損の記事にあたる。

事実に反する記事を新聞に載せて配り、他人の名誉を傷つけることは、うっかりした過失によるものでも新聞の正当な業務とはいえない。そのため新聞社の上告を退けた。

裁判年月日
1956年7月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第634号
事件名
慰籍料並に名誉回復請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.05.11新聞社の責任を認めた ―1954.05.11―新聞社の責任を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和29年(オ)第634号

1956.07.20 判決棄却 この判決
1956.07.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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