1956年11月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
事前通知のない株主総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会で、前もって株主に知らせていなかった事項について決議がされた。この決議の取消しを求める裁判が起こされた。上告した側は、法律の条文が削除された後も、手続の欠陥があっても決議を取り消さないでおく裁量が裁判所にはあるはずだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、旧商法251条の削除によって、裁判所がこのような裁量で取消しの請求を退けることはできなくなったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 旧商法251条が削除された後も、裁判所に同じような裁量が当然あるという主張は認められず、上告を退けた。 取消しの請求を裁判所の裁量で退けることは、この条文の削除によって許されなくなったと判断した。 決議する事項を前もって知らせなかったことは軽い手続の欠陥とはいえないため、その決議は取り消されるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第643号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1954.05.26裁判所の裁量で請求を退けることはできないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第643号 1956.11.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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