1956年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
町警察官の懲戒手続の違反と免職
結果 その他向き―
| あらまし | 山田町の警察官が、新聞記事をきっかけに懲戒を申し立てられた。町の懲戒委員会は免職を勧告し、その勧告にもとづいて警察官は懲戒処分を受けた。警察官は、懲戒申立書の写しが事前に送られなかったことや、審理期日の通知から期日までに決められた期間がなかったことなど、手続に違反があったと主張した。そのうえで、委員会の決議と懲戒処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、以前の停職処分は無効だと確認した。一方、免職にかかわる部分については、手続上の問題は処分を取り消す理由にならないとして、警察官の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 懲戒申立書の写しを事前に送る決まりは、本人に懲戒の理由を知らせて弁明の準備をさせるためにある。送らずに審理した結果は、本人の同意がなければ判断の材料にできない。 申立書には呼出状より具体的な理由が書かれていたので、呼出状を送れば写しを送ったのと同じだとはいえない。このため、免職の勧告とそれにもとづく処分は違法だ。 通知から期日までの期間が足りないと抗議した本人が、その後やむを得ず審理に応じただけでは、抗議を撤回したとはいえない。この点でも処分は取り消されるべきだとして、停職以外の部分を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第762号
- 事件名
- 懲戒決議並びに懲戒処分取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.06.22停職処分の無効は確認したが、免職処分の取消しは認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第762号 1956.07.06 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。