1962年5月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
統制撤廃前に納入した粉炭の代金
結果 棄却向き―
| あらまし | 木炭を生産する会社は、政府に売り渡すため、のこくずから作る粉炭2万780俵を昭和24年1月28日までに置き場所へ運び出し、農業協同組合に引き渡した。ところが、同年2月4日公布の農林省令により、同年1月29日以降、この粉炭は規則上の「木炭」から外された。検収員は同年5月25日に検収を終えたが、国は、検収の権限がすでになくなっていたので検収は無効で、売買は成立していないと主張した。この事件は、会社が国に木炭の代金を求めたものだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、検収員が検収を終えた時に会社と国の売買が成立したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退け、検収が終わった時に売買が成立したとする二審の判断を正しいと認めた。 規則に基づいてすでに運び込み、納入された粉炭については、国は買い取る義務を免れないとした。 後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第359号
- 事件名
- 木炭代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.02.18検収の完了により売買が成立したと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第359号 1962.05.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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