1957年11月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と買収地の特定
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国は自作農創設特別措置法に基づき、遠くに住む地主が持っていた小作地を買い取った。買収の通知書（買収令書）には、一筆の土地のうちの一部が面積だけで書かれていた。地主は、借りて耕していた人は小規模で農業以外の仕事もしており「耕作の業務を営む者」に当たらないこと、買い取る土地の範囲が特定されていないことなどを理由に、買収が無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買収令書で買い取る土地は特定されていたと判断し、地主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「耕作の業務を営む者」とは、耕作の主体が地主でなく耕作者の側にある場合をいい、耕作が小規模でも、農業以外の仕事をしていても当たると判断した。 令書に面積しか書いていなくても、当時の事情から土地のどの部分か関係者に疑いなく分かれば、買収する土地は特定されているとした。 地主は小作地をすべて買収される立場で、貸していた部分の買収と明らかだったので特定は足り、仮に不十分でも買収は無効にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第419号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.24買収を有効とし、地主の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第419号 1957.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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