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1957年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

統制令違反の権利金と返還請求

結果 棄却向き―

あらましアパートの部屋を貸した人が、借りた人に対して、部屋の明け渡しと室料・損害金の支払いを求めて裁判を起こした。借りた人は、契約の時に払った権利金は、家賃などを規制する法令(地代家賃統制令)に違反するものだから返すべきだと主張した。あわせて、貸した人にはアパートに管理人を置く義務があるとも主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、権利金は借りた人が自分から進んで「土産」として渡したものだと認めた。そのうえで、貸した人に権利金を返す義務はなく、管理人を置く義務もないと判断した。
最高裁の判断

借りた人は、法律上払う義務がないと知りながら権利金を払った。そのため、民法705条により返還は求められず、返還義務を否定した二審の判断は正しいとした。

権利金が民法708条の「不法な目的で渡したもの」に当たるかどうかは、判断しなくてよいとした。

貸した人にアパートの管理人を置く義務はないとして、借りた人の上告を退けた。

裁判年月日
1957年11月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第468号
事件名
貸室明渡、室料並びに損害金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1955.03.19権利金を返す義務と管理人を置く義務をどちらも否定した ―1955.03.19―権利金を返す義務と管理人を置く義務をどちらも否定した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第468号

1957.11.15 判決棄却 この判決
1957.11.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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