1956年4月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
家主と借家人の契約終了と又貸し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は家を借家人Dに貸しており、Dが近く出ていくと見込まれていた。家主は、Dが出ていくまでの間に限って、その家の一部をDから別の人に又貸しすることを、借り手側の代理人に認めた。その後、家主とDの賃貸借が終わったため、家主は又貸しで住んでいた人に家の明渡しを求めた。又貸しを受けた人は、又貸しの権利は消えておらず、明渡しの求めは権利の乱用だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、家主とDの賃貸借が終わったことで又貸しの権利も消えたとして、家主の明渡しの求めを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 家主は、家を売って多額の税金を払うためか、自分で使うために明渡しを求めており、明渡しの求めは権利の乱用ではないとした。 又貸しはDが出ていくまでの間に限って認められ、借り手側も最初からそれを分かっていたので、家主とDの契約が終われば又貸しの権利も消えるとした。 以上から二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第604号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.05.10明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第604号 1956.04.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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