1957年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
頼んでいない代理人が出した手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄという人が、名義人である男性の記名印と認印を使い、その人の名前で約束手形を出した。名義人は、Ｄに手形を出す権限を実際には与えていなかったが、手形を受け取ったＥに対しては「Ｄに代理の権限を与えた」と示しており、ＥもＤに権限があると信じていた。手形の代金の支払いを求められた名義人は、Ｄが自分の意思に反して勝手に作った偽の手形だから支払う責任はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、名義人がＥに対してＤに代理権を与えたと示していたとして、民法109条により名義人に手形の支払い責任があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相手に「代理権を与えた」と示した人は、実際に与えていなくても、その範囲で代理人がした取引の責任を負う。本人の意思に反していても関係ない。 この規定は、本人の意思に反しても本人に責任を負わせ、相手を守って取引の安全を図るためのものだ。 権限を越えた場合の規定（民法110条）と違い、ほかに何かの代理権を与えていたかを調べる必要はない。偽造だという主張も、二審の認定に合わない。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第71号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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