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1957年5月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

株の買付けを任された証券会社は問屋か

結果 棄却向き―

あらまし客が証券会社の支店に、D重工業の新株を買うよう頼み、買う値段や時期も支店に任せた。ところが客は、その新株の代金を払わなかった。株券の引渡しをめぐって客と証券会社の間で争いになり、客は、株は商法上の「物品」に当たらないので証券会社は問屋ではないなどと主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、株の買付けを任された証券会社は問屋に当たると判断した。また、客がいったん認めた事実を取り消すことは許されないとし、客の主張を退けた。
最高裁の判断

商法551条の問屋が扱う「物品」には株券などの有価証券も含まれるので、証券会社を問屋とした二審の判断は正しいとした。

客が株の受取りを拒んだり受け取れなかったりした事実は認められていないため、問屋が品物を売りに出せるとする商法556条の主張は前提を欠くとした。

客がいったん認めた事実は真実に反するとも勘違いによるとも言えず、取り消せないとした二審の判断を認め、客の上告を退けた。

裁判年月日
1957年5月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第104号
事件名
株券引渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1955.12.05客の主張を退けた ―1955.12.05―客の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(オ)第104号

1957.05.30 判決棄却 この判決
1957.05.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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