1957年10月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
電話料金の定額制から度数制への変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 電話事業をひとりで担っていた公社が、加入者の電話料金を、毎月決まった額を払う「定額制」から、使った回数に応じて払う「度数制」に、加入者の同意なしで切り替えた。電話の加入者は、法律の裏付けのない一方的な変更で財産権を侵害するもので、契約違反でもあると主張し、変更は無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、公社が法律の範囲内で定めた営業規則に従って行った変更なので、適法で有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 加入者の上告を退けた。電話加入権の中身は、公共の福祉のために法令で決まり、加入者は法令が変更を認める限りそれに従うことになると判断した。 公衆電気通信法68条は、5級局と6級局について定額制と度数制の両方を定めており、どちらにするかは公社の判断に任せる趣旨を含むと判断した。 度数制は使った分に応じて払うので公平で、事業の効率も上がる。切り替えで料金が増えても、それだけでは公社が判断の幅を乱用したことにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第136号
- 事件名
- 電話料金変更の意思表示無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.10.06控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第136号 1957.10.11 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。