1957年3月28日　最高裁判所第一小法廷　判決

多すぎる額の家賃催告と契約解除

結果　棄却向き―

あらまし	金沢市の家屋の貸主が、家賃を払わない借主の会社に対し、未払いの家賃を3日以内に払うよう求めた。その後、貸主は賃貸借契約を解除し、家屋の明渡しを求めた。ただし、催告で求めた金額は、実際の未払い額より多かった。借主の会社は、多すぎる額での催告による解除は無効だと争った。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、催告は本当の未払い家賃の範囲では有効だとした。そのうえで、貸主による契約解除を認め、一審判決を取り消して自ら判断した。
最高裁の判断	貸主が控訴に乗る形で出した書面(附帯控訴状)は、事件番号や家屋の目録などから、どの一審判決を対象にしたかが分かるため、有効だとした。催告額が多すぎても、全額を払わなければ受け取らないという貸主の意思ははっきりしていない。そのため、借主は本当の未払い額を払う義務があり、催告はその範囲で有効だとした。借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。

あらまし

金沢市の家屋の貸主が、家賃を払わない借主の会社に対し、未払いの家賃を3日以内に払うよう求めた。その後、貸主は賃貸借契約を解除し、家屋の明渡しを求めた。ただし、催告で求めた金額は、実際の未払い額より多かった。借主の会社は、多すぎる額での催告による解除は無効だと争った。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、催告は本当の未払い家賃の範囲では有効だとした。そのうえで、貸主による契約解除を認め、一審判決を取り消して自ら判断した。

最高裁の判断

貸主が控訴に乗る形で出した書面(附帯控訴状)は、事件番号や家屋の目録などから、どの一審判決を対象にしたかが分かるため、有効だとした。

催告額が多すぎても、全額を払わなければ受け取らないという貸主の意思ははっきりしていない。そのため、借主は本当の未払い額を払う義務があり、催告はその範囲で有効だとした。

借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所金沢支部1956.05.10一審判決を取り消し、契約解除を有効と認めた　―	1956.05.10	―	一審判決を取り消し、契約解除を有効と認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和31年（オ）第596号 1957.03.28　判決棄却　この判決	1957.03.28	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
真野毅	賛成	―
入江俊郎	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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