1957年7月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
決算期の登記のない根抵当権の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者が、ある機械店に対する銀行の将来の貸付金などを最大400万円まで担保するため、その土地に根抵当権（将来の債権をまとめて担保する抵当権）を設定し、1953年2月に登記した。所有者はその後、同じ土地の一部に別の人のために地上権（他人の土地に建物を持つ権利）を設定し、同年9月に登記した。銀行は競売でこの土地を手に入れ、地上権を持つ人に家屋を取り壊して土地を明け渡すよう求め、家屋に住む人たちにも家屋から出ていくことと地代に当たる損害金の支払いを求めた。地上権を持つ側は、根抵当権の登記に担保する債権の金額を確定させる時期（決算期・存続期間）が書かれていないので、根抵当権の効力を主張できないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家屋に住む人たちに対する銀行の請求を認めた。二審の福岡高等裁判所宮崎支部も一審の判断を正しいとし、根抵当権を持つ銀行は地上権を持つ人に権利を主張でき、地上権は銀行に対抗できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 根抵当権の決算期や存続期間は法令上登記すべき事項ではないので、登記に書かれていないことだけを理由に「決算期の定めのない根抵当権」とは言えない。 担保する金額の上限を決め、設定契約を登記原因として登記していれば、根抵当権を第三者に主張できる。これまでの大審院の判例を変える必要はない。 家屋に住む人たちは住む正当な権利を示さず、土地の明渡しを妨げて銀行の所有権を侵害しているとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第652号
- 事件名
- 家屋除去等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家屋からの退去と損害金の請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1956.05.17一審の判断を維持し、銀行の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第652号 1957.07.09 判決棄却 この判決 |
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