1957年12月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
換地予定地の指定を争える期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 特別都市計画法に基づく土地区画整理で、土地の所有者側に対し、最終的な換地（区画整理後に割り当てられる土地）が決まる前の段階として「換地予定地」が指定された。土地の所有者側は、この予定地の指定を取り消すよう求めて裁判を起こした。争点は、行政処分の取消しを求める訴えを起こせる期限（当時の行政事件訴訟特例法5条）がこの指定にも当てはまるのか、それとも最終的な換地が決まるまではいつでも争えるのかという点だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、換地予定地の指定にも訴えを起こせる期限の制限がかかると判断した。二審の仙台高等裁判所も、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 土地の所有者側の上告を退け、二審の判断を正しいとした。 換地予定地の指定は最終的な換地の前段階だが、それ自体に独自の法的効果がある独立した行政処分だとした。 そのため取消しを求める訴えには期限の制限がかかり、最終的な換地が決まるまでいつでも争えるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第806号
- 事件名
- 土地区画整理換地予定地指定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―予定地の指定にも訴えの期限の制限がかかると判断した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.04.24一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第806号 1957.12.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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