1956年7月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
株主総会の招集許可と不服申立ての制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 裁判所が、ある会社の株主総会を開くこと（招集）を許可する決定をした。この決定に不服を申し立てた人たちの抗告について、札幌高等裁判所が決定をした。申立人らはさらに最高裁判所に抗告した。申立人らは、非訟事件手続法132条2項の規定が、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 株主総会の招集を許可する決定が出され、これに対する抗告について札幌高等裁判所が1956年4月2日に決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は抗告を退け、抗告の費用は申立人らが負担するとした。 憲法は、何回まで裁判を受けられるかについて81条以外に定めていないので、それ以外の仕組みは法律で決めてよいとした。 この考え方を示した大法廷の判例に照らし、非訟事件手続法132条2項は憲法32条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（ク）第148号
- 事件名
- 株主総会紹集許可決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―株主総会の招集を許可した ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和31年（ラ）第16号 1956.04.02抗告について決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（ク）第148号 1956.07.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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