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1961年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

借地の調停と勘違いによる無効の主張

結果 棄却向き―

あらまし土地を借りていた人に対し、地主Dは、借地の期限が切れる前の年の昭和19年9月14日に、契約を更新しないと通知した。その後の1回目の調停で、期限後に借地権がなくなることが合意された。2回目の和解では、土地を明け渡す期限が昭和27年9月末日まで延ばされた。借りていた人は、法律で借地契約が自動的に更新されること(法定更新)を知らないまま合意したので勘違い(錯誤)があったと主張し、調停と和解が無効であることと、借地権があることの確認を求めた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、調停と和解は有効だとして、借りていた人の主張を認めなかった。
最高裁の判断

最高裁は借りていた人の上告を退けた。1回目の調停で争いを解決した対象は、借地権があるかどうかそのものだった。

借地権がなくなると合意した以上、後から法定更新のことが分かっても、民法696条により勘違いを理由に和解の効力を争うことはできない。

2回目の和解で明け渡しの期限を延ばしたのは、一時的に使うための賃借権を定めたものにすぎないとした二審の判断は正しい。

裁判年月日
1961年5月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第191号
事件名
調停及び和解無効並びに借地権確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1956.12.05借りていた人の主張を認めなかった ―1956.12.05―借りていた人の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第191号

1961.05.26 判決棄却 この判決
1961.05.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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