1961年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
実測面積を書かない未墾地買収計画
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進めるための法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、村の農地委員会が、まだ開墾されていない土地を開墾に向いた土地と判断し、国が買い取る計画を立てた。土地の所有者は、買収計画の取消しなどを求めて裁判を起こした。所有者は、計画に実際に測った面積が書かれていないこと、前にあった買収計画の取消しの手続き、公告や令書を渡した時期などに問題があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、村の農地委員会の判断や買収の手続きに違法はないとして、所有者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 所有者の上告を退けた。農地委員会は政府の機関として買収の権限を使うもので、村がこの土地を開墾に向くと判断したことも、任された裁量の範囲内だとした。 登記簿の面積と実際の面積が違っても、どの土地を買うのかがはっきりしていれば、実測面積を決めなかったり書かなかったりしても、計画は違法にならないとした。 公告は書類の縦覧期間が終わるまでに出ていればよい。また、令書に書かれた買収の時期より後に令書が渡されても、買収が当然に無効になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第440号
- 事件名
- 未墾土地買収計画取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1957.01.25所有者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第440号 1961.05.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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