1962年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
没収された株券と配当金の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が刑事裁判の判決で、経済関係の罰則を定めた法律に基づき株券を没収された。株券は押収され、検察官が保管していた。この人は判決の確定後も、国への名義変更が済むまでは株主名簿上の株主のままで、その間に利益配当金と無償で交付された新株を受け取った。国との間で、これらを国に返す義務があるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、没収の効力は株主としての権利に及び、判決の確定と同時に生じるとして、配当金や新株（またはその売却代金）を国に返す義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 元の株主側の上告を退けた。刑事判決で株券が没収されると、その効力は株券が表す株主としての権利にも及ぶ。 株券が押収され検察官の保管下にあれば、判決確定と同時に、少なくとも本人と国の間で株式は国のものになり、検察官の執行命令は要らない。 確定後、国への名義変更までに名簿上の株主として受け取った配当金や無償の新株（売却代金を含む）は、不当な利益として国に返す義務がある。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第628号
- 事件名
- 株式引渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.04.26配当金や新株などを国に返す義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第628号 1962.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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