1957年12月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
学校の建物の賃貸借と更新拒絶の正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 学校を経営する学校法人が、もともと校舎として使っていた建物を、期間を5年と決めて貸していた。期間が終わるとき、学校法人は契約を更新しないことにして、建物の明渡しなどを求めた。借りていた側は、契約時に権利金を払ったことや、出ていくと大きな損害が出ることを理由に、明渡しを拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、学校法人が更新を断ることには正当な理由があると判断した。二審の東京高等裁判所もこの一審の判断を引用して支持した。 |
| 最高裁の判断 | 権利金を受け取ったからといって、ただちに更新を断れなくなるわけではない。断る権利を失うかどうかは、当事者の意思をどう読み取るかで決まる。 更新を断る正当な理由は、解約を申し入れる場合と同じく、貸す側と借りる側双方の利害を比べて判断する。一審の言い方は適切でなかったが、結論は双方の事情を考えたものといえる。 学校が校舎を取り戻す必要があり、そのために期間を決め、前もって何度も伝えていた。だから借りる側は損害が大きいことを理由に明渡しを拒めないとして、借りる側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第649号
- 事件名
- 建物明渡、建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更新を断る正当な理由を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.04.12一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第649号 1957.12.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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