1961年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
証券会社の外務員と解雇予告の規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 外務員の男性は、証券会社と外務員契約を結んでいた。契約の内容は、会社の顧客から株などの売買の注文を受けて会社に取り次ぎ、取引の量に応じて報酬を受け取るというものだった。男性は、会社に対して自分が持ち込む売買の注文を受け付けることと、昭和30年7月20日から受け付けるまで月2万円を支払うことを求めて裁判を起こした。男性は、この契約には解雇の予告について定めた労働基準法20条が当てはまると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、この契約を雇用契約と呼んだが、男性の言い分は認めなかった。男性はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。外務員契約は雇用契約ではなく、仕事を任せる委任か、それに近い契約で、少なくとも労働基準法が当てはまる性質のものではないとした。 二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1023号
- 事件名
- 株式取引受理請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.09.04外務員の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1023号 1961.05.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 仮に男性の言うとおりの契約があったとしても、実際の顧客から特定の株などの売買を頼まれた事実がなければ、会社に受け付けを求めることはできないと述べた。男性はそうした具体的な注文があったことを主張も証明もしていないので、請求はそれだけで認められないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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