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1961年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

農地買収計画の公告の不備と治癒

結果 破棄差戻向き―

あらまし1947年12月、地元の農地委員会が、ある人の所有地を国が買い取る農地買収計画を作った。委員会は計画を正式に決める前に原案を公告し、決定後はあらためて公告しなかった。また、縦覧期間(書類を誰でも見られる期間)も決まった日数に足りなかった。土地の所有者は期間内に異議を申し立て、さらに上級の農地委員会へ不服を申し立てたが退けられたため、買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、決定後に公告がされていない以上、買収計画は行政処分として有効に存在していないとした。そのため、取り消す対象がないとして、所有者の請求を退けた。
最高裁の判断

決定前の公告で、縦覧期間も足りなかったのは違法だが、公告がまったくなかったとはいえず、買収計画は行政処分として存在する。

所有者は計画を知って期間内に異議や不服申立てをし、訴えも起こしており不利益を受けていないから、公告の違法は治った(治癒された)とみるべきで、もう争えない。

二審は土地の特定や、宅地を農地と取り違えていないかなどの争点を判断していないため、判決を取り消して審理をやり直させた。

裁判年月日
1961年5月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第446号
事件名
農地買収決定取消請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1958.02.17買収計画は存在しないとして請求を退けた ―1958.02.17―買収計画は存在しないとして請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第446号

1961.05.04 判決破棄差戻 この判決
1961.05.04判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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