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1962年5月4日 最高裁判所第二小法廷 判決

事故死した幼児の将来の収入の賠償

結果 棄却向き―

あらまし3歳2か月の男の子Dが事故で亡くなった。原告らは、Dが生きていれば将来得られたはずの収入が失われたとして、その分も含む損害賠償を求めた。証拠として、国民所得や給与所得者の収入・生活費を示す経済企画庁と総理府統計局の回答書などを提出した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、提出された証拠ではDがいつからどれだけの収入を得るかを的確に推認できないとして、将来の収入の喪失にもとづく請求を認めなかった。
最高裁の判断

原告らの上告を退け、幼児が将来得たはずの収入分の賠償を認めなかった二審の結論を維持した。

いつからどれだけ収入を得るか、死亡時の価値でいくらかの算定はきわめて難しく、証拠から推認できないとした二審の判断は納得できるとした。

二審の証拠の評価は経験則に反しておらず、上告の主張は二審の権限である証拠判断を非難するものにすぎないとした。

裁判年月日
1962年5月4日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第884号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1958.07.18将来の収入の喪失にもとづく請求を認めなかった ―1958.07.18―将来の収入の喪失にもとづく請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第884号

1962.05.04 判決棄却 この判決
1962.05.04判決棄却この判決

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個別意見

3件
種類裁判官概要向き
少数意見奥野裁判官

判決は、奥野裁判官が池田裁判官とともに多数の意見に加わらなかったことを記している。具体的な内容は、奥野健一裁判官の反対意見に書かれている。

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―
少数意見池田 克

年齢や現に収入があるかを問わず、生きていれば収入を得る見込みがあれば足り、普通の健康な幼児なら義務教育を終えた人の初任給を基準に最低限の収入を計算できるとした。二審は原告らにさらに立証を尽くさせることもできたのに審理が不十分であり、判決を破棄すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見奥野 健一

命を奪われた人は生きていれば得られた収入を失ったと考えるのが当然で、幼児と大人を区別する理由はないとした。平均余命と提出された証拠を合わせれば最低限の額を計算できないわけではなかったのに請求を全面的に退けたのは誤りであり、二審に差し戻すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克反対―少数意見
河村 大助賛成―
奥野 健一反対―反対意見
山田 作之助賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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