1962年5月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
二度の売買と仮登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和21年8月24日、買主と売主Aの間で不動産の売買があり、この売買に基づいて買主のために仮登記がされ、のちにそれに基づく本登記がされた。その後、同じ不動産について両者の間で調停が成立していた。売主側は、この調停と登記の効力を争い、調停書の無効確認や所有権移転登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、本登記は登記としての効力を第三者にも主張できるものだと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 売主側の上告を退けた。調停は新たな売買ではなく、昭和21年の売買を確認し、約束を補い直したものと解するのが相当だとした。 売買が調停で確認された以上、それに基づく仮登記は無効にならず、それに基づく本登記も実際の権利関係に合っているとした。 本登記の申請手続に誤りがあったとしても、本登記は第三者に権利を主張できる効力を持つとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1109号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続調停書無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1959.08.11本登記に対抗力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1109号 1962.05.18 判決棄却 この判決 |
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