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1962年5月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

運動費の返還を約束した合意の効力

結果 棄却向き―

あらまし共同事業を実現するため、関係官庁への運動費として、当事者の一方が相手方に30万円を渡した。その後、受け取った側がこの金を返す契約が結ばれ、渡した側が損害金の支払いを求める裁判を起こした。受け取った側は、返済の契約は自分の苦しい状況につけ込んだもので公序良俗に反し無効であり、脅されて結んだものだとも主張した。さらに、不法な目的で渡した金は返還を求められないとする民法708条の問題も争った。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、30万円は受け取った側が自分の生活費などに使ったと認めた。返済の契約は成立しており、公序良俗違反でも脅されて結んだものでもなく、不法な目的で渡した金でも返還の約束は民法708条に反しないとした。
最高裁の判断

受け取った側の上告を退け、返済の合意を有効とした二審の判断を維持した。

金を生活費などに使ったとの認定や、公序良俗違反にも脅迫にも当たらないとの判断は相当だとした。

不法な目的で渡した金でも、返還を約束することは民法708条の禁じるところではないとした。

裁判年月日
1962年5月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1215号
事件名
損害金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1960.07.07返済の合意を有効と判断した ―1960.07.07―返済の合意を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(オ)第1215号

1962.05.25 判決棄却 この判決
1962.05.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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