1962年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の書類と根拠条文の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）に基づき、ある農地が、不在地主の小作地であるとして国に買収された。買収計画書と買収令書には「同法三条」とだけ書かれ、「同条一項一号」という具体的な号の記載がなかった。これに対し、原告は、買収計画や買収処分は無効だとして、その確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、書類に「三条」とだけ書かれ「一項一号」の記載がなくても、無効な行政処分とはいえないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退け、具体的な号の記載がなくても買収は無効ではないとした二審の判断を正当とした。 どの号で買収できる農地かは計画を立てる時点で確定している必要があるが、書類に書くべき事項ではない。 そのため、書類の記載から号が分からないという一事だけでは、買収計画や買収処分は当然に無効とならない。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1265号
- 事件名
- 農地買収処分等無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.07.20買収は無効といえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1265号 1962.04.17 判決棄却 この判決 |
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