1962年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
支店長の手形保証と権限の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社のE支店長Fが、会社を代理して約束手形に保証をした。ただし、Fが手形保証をする権限には制限があった。手形はH繊維株式会社から株式会社D商店、米国人Gへと渡り、最後に手にした所持人が会社に手形金の支払いを求めた。会社は、支店長の権限の制限などを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、D商店が権限の制限を知って手形を取得した証拠はないとした。そのうえで、D商店の権利を受け継いだ所持人は、制限を知っていたかどうかにかかわらず、会社に支払いを求められると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、所持人は手形金の支払いを求められるとした二審の判断を維持した。 前の持ち主が権限の制限を知らずに権利を得ていれば、それを受け継いだ所持人が制限を知っていても、会社は支払いを拒めない。 名前を補わず手渡しで手形を譲ることは手形法上許されるので、手形に名前のないD商店とGも権利者だった。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第23号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.12.09所持人の手形金の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第23号 1962.05.01 判決棄却 この判決 |
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