1962年5月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の嘱託は労働者か
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社と嘱託契約を結び、機械用の塗料の製法指導や塗料の研究をしていた人が、解雇された。この嘱託と会社の間では、発明の特許出願などをめぐって意見の対立があった。嘱託は解雇の無効の確認を求めて裁判を起こし、会社は、嘱託契約は雇用契約ではなく、解雇は有効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、嘱託契約を雇用契約と認め、嘱託は労働法の適用を受ける労働者だと判断した。また、嘱託の行為は就業規則の解雇事由のどれにも当たらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 週6日朝9時から夕方4時まで勤務し、毎月の本給と割増の残業手当を受けていた以上、部長の指揮命令を受けなくても嘱託は労働者だとした。 就業規則の解雇の条項は、嘱託のような特殊な立場の人にも適用を否定する規定や根拠がなく、適用されるとした二審の判断に違法はないとした。 特許出願をめぐる対立での嘱託の行為は解雇事由に当たらないとした二審の判断に違法はないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第624号
- 事件名
- 解雇無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.10嘱託を労働者と認め、解雇事由に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第624号 1962.05.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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