1965年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
無申告者への過少申告更正と取消の利益
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は、妻の代理人として妻の昭和32年度の事業所得について確定申告をしたと主張した。ところが税務署長はこれを納税者本人の申告と受け取り、給与所得と譲渡所得の申告漏れもあるとして、税額を更正し過少申告加算税を課す処分をした。納税者は、本人の確定申告がない以上この処分は違法だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、納税者にはこの処分の取消しを求める法律上の利益がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。処分が仮に違法でも権利を不当に侵害されるおそれはなく、取消しを求める利益はない。 過少申告も無申告も申告義務違反で、加算税の本質は同じだ。無申告加算税の方が高く、誤って過少申告扱いでも不利益はない。 二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第835号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第1391号 1963.03.13取消しを求める法律上の利益がないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第835号 1965.02.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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