1991年5月10日 最高裁判所第三小法廷 決定
改ざんテレホンカードの売り渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、権限なく通話可能度数を改ざんしたテレホンカードを売り渡したとして、変造有価証券交付の罪に問われた。二審で罪の成立を認められたため、弁護側は憲法31条違反や判例違反を主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人の行為に変造有価証券交付罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は実質が法令違反の主張で、判例違反の主張は事案の異なる判例の引用であり、上告できる理由に当たらないとした。 改ざんされたテレホンカードを売り渡した行為に変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。同年4月5日の同じ小法廷の決定を参照した。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成2年（あ）第1148号
- 事件名
- 変造有価証券交付
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1990.10.15変造有価証券交付罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（あ）第1148号 1991.05.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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