1991年5月10日 最高裁判所第三小法廷 決定
改ざんテレホンカードの売り渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、権限なく通話可能度数が改ざんされたテレホンカードを売り渡したとして、変造有価証券交付の罪に問われた。被告人側は、憲法31条違反を主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、平成2年11月28日の判決で、被告人の行為に変造有価証券交付罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 同じ法廷の平成3年4月5日の決定を参照し、変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成3年（あ）第14号
- 事件名
- 変造有価証券交付
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1990.11.28変造有価証券交付罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成3年（あ）第14号 1991.05.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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