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1991年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定

改ざんテレホンカードの売り渡し

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、権限なく通話可能度数が改ざんされたテレホンカードを売り渡すために人に渡したとして、変造有価証券交付の罪に問われた。被告人側は、憲法31条違反と刑が重すぎることを理由に最高裁へ上告し、審理を求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、被告人の行為に変造有価証券交付の罪が成立すると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反の主張は実質が法令違反の主張にとどまり、刑が重すぎるとの主張とともに上告の理由に当たらないとした。

被告人の行為に変造有価証券交付の罪が成立するとした高裁の判断は正当だとした。同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。

裁判年月日
1991年6月21日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
平成3年(あ)第360号
事件名
変造有価証券交付
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1991.02.25変造有価証券交付の罪の成立を認めた ―1991.02.25―変造有価証券交付の罪の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成3年(あ)第360号

1991.06.21 決定棄却 この決定
1991.06.21決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
貞家 克己賛成―裁判長
坂上 壽夫賛成―
園部 逸夫賛成―
佐藤 庄市郎賛成―
可部 恒雄賛成―

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