1994年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
株の継続売買の課税と政令への委任
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反と所得税法違反の罪に問われた被告人側が、最高裁に上告した。当時の所得税法は、有価証券を継続して売買して得た所得を課税の対象とし、その範囲の具体的な定めを政令に任せていた。被告人側は、この規定が憲法31条、30条、84条に違反すると主張し、あわせて法令違反、事実誤認、刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 法律が課税対象を明示し、所得の具体的な範囲だけを政令に任せた規定は、過去の判例の趣旨から憲法に違反しないとした。 残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（あ）第769号
- 事件名
- 法人税法違反、所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（あ）第769号 1994.11.24 判決棄却 この判決 |
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