2002年12月5日 東京高等裁判所 判決
化粧品販売会社への契約解除と取引拒絶
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品の販売を任されていた販売会社は、大量の在庫と借金を抱えた。販売会社は、化粧品会社に在庫の返品を申し入れた。すると化粧品会社は、販売会社がほかの化粧品の取扱いを検討していたことを理由に、販売委託契約を解除し、取引をやめた。販売会社は、この解除が独占禁止法で禁じられた不当な取引拒絶にあたる不法行為だとして、化粧品会社と大宮支店の支店長・副支店長に損害賠償を求めた。二審では、請求額を、得られたはずの利益の一部500万円と慰謝料500万円の計1000万円に変更した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、販売会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、化粧品会社と支店長・副支店長の3者が、それぞれ1000万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 化粧品会社は販売会社の経営悪化への対応を怠り、返品の申入れへの報復として調査で解除の理由を作った。この解除は信義則に著しく反する。 解除は独占禁止法が禁じる不当な取引拒絶にあたるか、その趣旨に反する不法行為だ。支店長らも関与したので、連帯して賠償する責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第1477号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第1477号 2002.12.05— この判決 |
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