1997年4月4日 最高裁判所第一小法廷 決定
常習累犯窃盗の重い処罰と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は常習累犯窃盗の罪に問われた。弁護人は、この罪は刑法の累犯を理由に刑を重くしたものであり、憲法39条に違反すると主張し、事実の認定に誤りがあるとも主張して最高裁に上告した。被告人本人も、事実の認定に誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認の主張は上告の理由に当たらないとした。 常習累犯窃盗の罪は、窃盗などを行う習癖のある者を、習癖のない者より重く処罰するための新たな犯罪類型だとした。 この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成9年(あ)第66号
- 事件名
- 常習累犯窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年(あ)第66号 1997.04.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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