1979年6月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
証言拒否と検察官調書の証拠採用
結果 棄却向き―
| あらまし | 傷害事件の被告人が上告した事件だ。弁護人は、検察官の前でした供述の記録を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、被告人の証人尋問権を定めた憲法37条2項に違反すると主張した。あわせて、憲法14条・31条違反、法令違反、事実誤認、刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が昭和53年10月17日に判決を出したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の前での供述の記録を証拠にできるとする規定は、憲法37条2項に違反しないとした。 証人が証言を拒む場合に、その記録を証拠に採用しても問題ないことは、昭和27年の大法廷判決から明らかだとした。 その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第2074号
- 事件名
- 傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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