1988年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務調査の質問と黙秘権の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法違反の罪に問われた被告人が、有罪の判断を不服として最高裁に上告した。被告人の弁護人は、税務職員が脱税の疑いのある人に質問する際、あらかじめ黙秘権(答えなくてよい権利)を伝えなかったことは、憲法38条1項に違反すると主張した。あわせて、憲法29条・31条違反や、公訴時効に関する判例違反なども主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は昭和60年3月7日に判決を出した。その結論の詳しい内容は全文からは分からないが、最高裁に上告されたのはこの判決だ。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。税務職員が質問の前に黙秘権を伝えなくても、調査手続は憲法38条1項に違反しない。 国税犯則取締法には黙秘権を伝える規定がなく、伝えなくても供述がただちに証拠として使えなくなるわけではない。 その他の主張は、事実の誤りや法令違反の主張などで、適法な上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（あ）第492号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1985.03.07― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（あ）第492号 1988.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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