1990年3月30日 最高裁判所第三小法廷 決定
山林の所得の経費と財産増減法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、営林署などから立木を買って伐採し、原木として売ることを主な事業としていた。被告人は所得税法違反などの罪で起訴され、脱税した所得の額は、一定期間の財産の増減から所得を計算する「財産増減法」で認定された。被告人側は、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、必要経費について特別な調整をしないまま脱税額を認定した。二審の東京高等裁判所も、その判断を結論として認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 財産増減法では、山林の経費を年をまたいで調整する必要があり、調整をしなかった二審は所得税法の解釈を誤ったと判断した。 ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和62年（あ）第101号
- 事件名
- 所得税法違反、法人税法違反、贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―必要経費の調整をせずに脱税額を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審判決を結論において認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（あ）第101号 1990.03.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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