1958年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
占領期の政令違反と占領終了後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、関税法と昭和24年政令389号に違反したとして刑事裁判にかけられた。この政令は、占領期に連合国側の要求を実施するための勅令（昭和20年勅令542号）にもとづいて出されたものだった。弁護人は、占領が終わった時点でこの政令は全面的に効力を失ったので、被告人を処罰できないと主張した。また、同じような犯罪をした人の間で処罰に差があり、起訴されなかった人もいるので、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所（昭和28年4月15日）は被告人を処罰する判断をし、被告人側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。政令の根拠である勅令は平和条約の発効で廃止されたが、さかのぼって無効になるわけではなく、それにもとづく政令もただちに無効にはならないとした。 政令389号は昭和27年5月7日に廃止されたが、廃止する法律が「廃止前の違反行為はそれまでどおり処罰する」と定めているので、占領終了を理由に処罰を免れることはできないとした。 同じような犯罪者の間で処罰が違ったり、一部の人が起訴されなかったりしても、憲法14条違反にはならないとし、過去の最高裁判例を示した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2580号
- 事件名
- 関税法違反、昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.04.15被告人を処罰する判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第2580号 1958.03.14 判決棄却 この判決 |
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