1958年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
占領期の政令の効力と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、関税法と、占領中に定められた昭和24年政令第389号に違反したとして起訴された。弁護人は、平和条約が発効して占領が終わった時点で、この政令とその根拠になった勅令は自動的に効力を失ったと主張した。そのため、政令の効力を延ばした法律などは憲法違反で無効であり、政令がすでに廃止されている以上、裁判を打ち切る「免訴」にすべきだと求めた。あわせて、刑が重すぎるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は被告人を有罪として刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 占領中の勅令と、それに基づいて定められた政令は、占領が終わったというだけで自動的に効力を失うわけではないとした。 政令は後に法律で廃止されたが、その法律に「廃止前の違反は従来どおり処罰する」という定めがあるため、裁判を打ち切る理由にはならないとした。 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4769号
- 事件名
- 関税法違反、昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.10.05有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第4769号 1958.03.28 判決棄却 この判決 |
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