1958年10月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
一審無罪を高裁が書面だけで有罪に
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Ａは、逮捕監禁、職業安定法違反、国税徴収法違反、公正証書に事実と違うことを記載させてそれを使った罪で起訴された。もう一人の被告人Ｂも同じ事件で裁判を受けた。Ａの罪のうち国税徴収法違反と公正証書に関する部分について、一審は無罪としたが、二審が有罪に変えた。ＡとＢはそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ａの罪のうち国税徴収法違反と公正証書に関する部分は証明がないとして無罪にした。検察官が控訴すると、二審は証拠が十分だとして一審判決のＡに関する部分を取り消し、自ら有罪を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、一審が無罪とした事実について自分では証拠調べをせず、一審の証拠だけで有罪にしていた。 最高裁の過去の判例によれば、こうした進め方は刑事訴訟法上許されないので、二審判決のＡに関する部分を取り消し、高裁でやり直させた。 Ｂの不服は事実の認定や刑の重さを争うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないため退け、最高裁での訴訟費用はＢの負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2701号
- 事件名
- 逮捕監禁、職業安定法違反、公正証書原本不実記載同行使、国税徴収法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ａの一部の罪（国税徴収法違反・公正証書関係）を無罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1955.06.29一審のＡに関する部分を取り消し、その罪も有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第2701号 1958.10.03 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。