1958年9月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
信用金庫職員の「職務」の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 信用金庫や信用組合で働く被告人らが、「経済関係罰則の整備に関する法律」に違反したとして裁判にかけられた。この法律の2条は、国の統制に関わる業務をする会社や組合などの関係者が「その職務」に関して罪を犯した場合を処罰の対象にしている。被告人らの弁護人は、二審の判決に法令の解釈の誤りがあると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、被告人らにこの法律違反の罪が成り立つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は単なる法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 信用金庫や信用組合は、貸付や金利などで国の統制に従っているため、この法律が対象とする「統制に関する業務をする」団体に当たるとした。 「その職務」は統制的な業務そのものに限らず、本来の業務を行うのに必要な関係にある事務も含むと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1958年9月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第154号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ警備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1955.11.24法律違反の罪が成り立つと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第154号 1958.09.12 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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