1958年7月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
一人の裁判官で始めた審理の誤りとその解消
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は横領や職業安定法違反などの罪で起訴された。職業安定法違反の事件は、本来3人の裁判官で審理すべきものだったのに、最初は熊本地方裁判所御船支部で1人の裁判官が扱い、証拠調べも一部行った。その後、事件はほかの事件とまとめて熊本地方裁判所の3人の裁判官による審理に移され、有罪とされた。被告人側は、この手続の誤りや、勾留中に事実を認めた発言を有罪の根拠にしたことが憲法に反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の熊本地方裁判所は被告人を有罪とし、二審の福岡高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。最初に1人の裁判官が扱った誤りがあったとしても、3人の裁判官に移った後に審理をやり直したので、その誤りは解消されたと判断した。 勾留は49日間で不当に長いとはいえず、一審は被告人が事実を認めた発言だけで有罪にしたわけでもないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 憲法のいう「公平な裁判所」は組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指すとし、残りの主張は事実誤認などの主張にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第157号
- 事件名
- 横領、職業安定法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 熊本地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.12.24一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第157号 1958.07.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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