1957年4月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
大赦による選挙違反の免訴と刑の言い直し
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反と業務上横領の罪で起訴され、有罪とされた（食糧管理法違反についても罰金刑を言い渡されたが、この部分は上告せず確定した）。その後、昭和31年の大赦令により公職選挙法違反の罪が大赦の対象になった。被告人の弁護人は、選挙違反の部分は大赦で許されるので、残る業務上横領の部分については刑を相当軽くしてほしいと求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は公職選挙法違反と業務上横領などについて被告人を有罪とし、東京高等裁判所もその判決を前提とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法違反の罪は昭和31年の大赦令で大赦されたので、二審と一審の判決のうち被告人の部分を取り消し、その点は免訴とした。 大赦の対象でない業務上横領4件は併合罪として扱い、最高裁が自ら懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。 一審の証人にかかった費用は、被告人だけ、または被告人と他の共同被告人3名が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第3922号
- 事件名
- 公職選挙法違反、業務上横領
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.09.18有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第3922号 1957.04.18 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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