1958年7月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
郵便法違反教唆事件の勾留の理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵便法違反をそそのかした疑いがかけられた人について、勾留（身柄を拘束すること）ができるかが争われた。東京地方裁判所は、法律が定める勾留の理由がないと判断し、不服の申立て（準抗告）を退けた。これに対し申立人が、各地の高等裁判所の判例に反するなどと主張して、最高裁判所に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この人については刑事訴訟法60条1項が定める勾留の理由がないと判断し、準抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人が挙げた高等裁判所の判例は、どれも今回とは事件の中身が違い、当てはまらないとした。 申立人の主張は、勾留の理由がないとした東京地裁の事実の判断を批判しているだけで、特別抗告の理由にあたらないとした。 以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（し）第33号
- 事件名
- 郵便法違反教唆被疑事件につきなした準抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京地方裁判所1958.06.02勾留の理由がないとして準抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（し）第33号 1958.07.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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