1958年7月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
公務員法違反の容疑者の勾留を認めない判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員法に違反した疑いで、ある人物（容疑者）を勾留する（身柄を拘束する）かどうかが争われた。東京地方裁判所は、勾留するための理由が認められないと判断し、それに対する不服の申立て（準抗告）を退けた。申立人は、この判断は高等裁判所の過去の判断に反すると主張し、最高裁判所に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この事件では刑事訴訟法60条1項が定める勾留の理由が認められないと判断し、準抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人が挙げた高等裁判所の過去の判断は、どれもこの事件とは事情が違い、引き合いに出すのは適切でないとした。 申立人の主張は、結局は勾留の理由がないとした東京地裁の事実の見方を批判しているだけで、特別抗告の理由にあたらないとした。 以上から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（し）第41号
- 事件名
- 地方公務員法違反被疑事件につきなした準抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京地方裁判所1958.06.13勾留の理由がないとして準抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（し）第41号 1958.07.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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