1958年12月19日 最高裁判所第一小法廷 決定
教育研究所の捜索と学問の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員法違反の疑いの捜査で、裁判官が「Ａ教育研究所」を対象に捜索・差押えの令状を出し、これが執行された。申立人は、この令状と執行は学問の自由を侵し、憲法35条などにも反すると主張して、取消しを求める不服申立て（準抗告）をした。福岡地方裁判所がこの申立てを退けたため、申立人は最高裁判所に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、Ａ教育研究所はＢ本部から独立しておらず、その構成単位の一つだとした。また、押収すべき物があると状況から推測できれば捜索・差押えの令状を出せるとして、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 特別抗告を退けた。地裁は学問の自由に仮定として触れただけで、公共の福祉を理由に学問の自由を一般的に制限できるとは言っていない。 地裁はむしろ、捜索・差押えで研究機関の自由な研究を妨げないよう十分配慮すべきだと述べており、憲法23条違反の主張は前提を欠く。 憲法35条違反などのその他の主張は、実質的には理由の不備や事実誤認・法令違反をいうもので、特別抗告ができる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1958年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（し）第62号
- 事件名
- 地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡地方裁判所1958.08.16準抗告の申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（し）第62号 1958.12.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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