1958年3月24日 最高裁判所第二小法廷 決定
弁護人の接見を検察官が制限した件
結果 棄却向き―
| あらまし | 勾留された被疑者と面会しようとした弁護人に対し、検察官が刑事訴訟法39条3項にもとづいて面会の日時などを指定し、面会を制限した。弁護人はこの処分の取消しを求めて京都地方裁判所に不服を申し立てたが、退けられた。そこで弁護人は、憲法31条（適正な手続の保障）と34条（弁護人を頼む権利）に違反するとして、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、検察官の処分に対する弁護人の不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反の主張は、実際には刑事訴訟法の解釈の誤りを言うものにすぎず、最高裁に特別抗告できる理由には当たらないとした。 弁護人はすでに検察官の指定にもとづいて被疑者と面会しており、勾留の期間もとっくに過ぎていた。 起訴されていれば面会制限の規定はもう使えず、起訴されていなければ釈放されているはずなので、原決定を取り消す意味はないとして抗告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（し）第6号
- 事件名
- 検察官がした処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所1958.02.21申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（し）第6号 1958.03.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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