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1958年12月11日 最高裁判所第一小法廷 決定

地方公務員法違反の疑いと勾留の理由

結果 棄却向き―

あらまし地方公務員法に違反した疑いのある事件で、容疑者を勾留する(身柄を拘束する)ことが認められるかが争われた。京都地方裁判所は、勾留の理由がないとして不服の申立て(準抗告)を退けた。申立人は、この判断が高等裁判所の過去の判断に反するなどと主張し、最高裁判所に特別抗告をした。
それまでの判断京都地方裁判所は、刑事訴訟法60条1項が定める勾留の理由は認められないとして、準抗告を退けた。
最高裁の判断

特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

申立人が挙げた高等裁判所の判断は、いずれもこの事件と事情が違い、当てはまらないとした。

主張は結局、勾留の理由がないとした原審の事実の判断を批判するものにすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

裁判年月日
1958年12月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和33年(し)第79号
事件名
地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審京都地方裁判所1958.10.14勾留の理由がないとして準抗告を退けた ―1958.10.14―勾留の理由がないとして準抗告を退けた―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和33年(し)第79号

1958.12.11 決定棄却 この決定
1958.12.11決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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